経済同友会は１０日、２０歳代の若い夫婦に、国が約４０万円の出産費用を支給することなどを柱とする少子化対策に関する提言を発表した。

　出産費用の支給は、若年層ほど出産や育児の経済的負担感が大きいためだ。健康保険などが支給している出産育児一時金３０万円とは別に、国が４０万円の出産費用を支給する。現在５０００円～１万円の児童手当も、欧州主要国並みの第１子について２万円程度に拡充すべきだとした。

～yomiuri online～

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総額70万円　これだけ手厚ければ出産後、新生児の物入りな状況でも安心です。
でも２０代か私たちには関係ない話、実現するなら３０代もそうして欲しい。