住宅金融公庫は11日、民間金融機関による提携ローンとは別に独自に実施する直接融資の貸出金利の設定方法を見直す方針を固めた。10年目までの金利が低く11年目から上がる２段階方式を廃止し、今秋にも全期間一律の固定金利にする。「官のリストラ」に沿って提携ローンの普及を促すため、民間より有利な条件になりがちな現行の仕組みを改革する。 　公庫が新規に実施する直接融資は2006年度中の独立行政法人移行後は原則廃止するが、現在は条件を厳しくして続けている。例えば、本人の年収が800万円以下の場合は、住宅建設費の8割まで貸せる。当初10年までの金利が低いため、ニーズも多く、新規融資は2003年度で2兆9000億円となお多い。

　２段階金利を廃止するのは、当初10年までの金利を全期間を固定にすることで結果として引き上げることが狙い。これに先駆けて、この春には当初10年の金利を徐々に引き上げる方針だ。