大手銀行や地方銀行が来年1月から、住宅金融公庫と提携して手掛ける35年固定型の住宅ローンの金利を一斉に引き下げる。東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が現在の年3―4％台から2.7％程度に引き下げるほか、みずほ銀行も0.03％の引き下げを検討。八千代銀行は年2.37％にして銀行界の最低水準を維持する方針で、金利競争が加速してきた。 　東京三菱銀とＵＦＪ銀は28日に、提携ローンの金利を大幅に下げて本格的な販売を始めることを正式に決める。これまでも扱っていたが、高めの金利を付け、事実上売っていなかった。 　提携ローン販売で先行するみずほ銀も年2.66％に引き下げる。りそな銀行も年2.65％に下げる方向。

[12月28日/日本経済新聞　朝刊]